平成20年度　鹿児島県知的障害者福祉協会

事業計画書

■基本方針■

　 平成１８年４月より障害者自立支援法が施行され２年が経過したが、障害者福祉現場における混乱状況が依然として続いている。

本協会では、昨年度、障害者自立支援法に関する研修会を実施し会員施設に対する情報提供に努めるとともに、九州地区知的障害者福祉協会及び日本知的障害者福祉協会を通じての意見・要望等の提出を行ってきた。

昨年１２月には与党障害者自立支援に関するプロジェクトチームによる「障害者自立支援法の抜本的見直しに関する報告書」が発表され、また、それに続く緊急対策により、利用者負担の更なる軽減や事業者の経営基盤強化策が実施されることになり、わずかながら改善が図られているが、真の「抜本的な見直し」は今後の課題となっている。

昨年度、本協会保護者部会から発展的に分離独立した鹿児島県知的障害者施設家族会連合会と協力関係を保ちながら、「抜本的な見直し」がよりよい方向で進んでいくために最新情報を収集し、意見・要望を引き続き発信していかなくてはならない

また、各施設における人権擁護活動のよりいっそうの推進を図ること、協会組織のあり方について日本知的障害者福祉協会の検討結果を踏まえて見直しを行うことなどを主な柱とする以下の事業計画を実施する。

１． 障害者自立支援法への対応
（１）最新情報の収集と会員施設への情報提供、研修会の実施
（２）行政との意見交換会等を通しての県への意見・要望等の提出
（３）九州地区知的障害者福祉協会及び日本知的障害者福祉協会を通じての国への意見・要望の提出
（４）会員施設に対する障害者自立支援法の影響調査の実施

２． 人権擁護に関する取り組み
  （１） 人権擁護研修会の実施と各施設における人権擁護研修活動の推進
  （２） 人権侵害ゼロへの誓いの署名・掲示
  （３） 人権擁護ハンドブック２００８年版の発行

３． 研修活動の推進
 （１）第４８回九州地区知的障害関係施設長研修大会（鹿児島大会）の企画・運営
 （２）全国授産施設運営研究協議会（鹿児島大会）の企画・運営
 （３）新任職員研修会の実施 障害者福祉に関する基本的知識と社会人・組織人としての心構えを学ぶ
 （４）職員研修会の実施 支援スタッフの資質や専門性を高め、より良い援助方法を学ぶ
 （５）施設長等研修会の実施 今年度は障害者自立支援法に関するタイムリーな研修や施設経営・管理に関する研修を実施する
 （６）その他必要に応じて職種別研修会や他団体との共催研修会を実施する

４． 体育・文化行事等の実施
 （１） 施設親善球技大会の実施
 （２） 県障害者スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会への協力
 （３） 施設文化祭の実施
 （４） 作品展示会の実施
 （５） 新成人を祝う会の実施
 （６） その他の体育・文化行事等の実施
 （７） 地域生活者交流会の実施
 （７） ＊ 各種行事の実施については、アンケート調査等の結果により今後の方向性を検討する

５． 啓発活動の推進・充実
 （１） ホームページの内容充実と各施設との連携
 （２） （２） 広報紙「萌」の発行（年３回）

６． 組織の再点検と強化
 （１） 協会組織のあり方や会費納入の仕組みについて日本知的障害者福祉協会の検討結果を踏まえて見直しを図る。
 （２） 鹿児島県知的障害者家族会連合会と緊密な連携を図り、研修会の共催や国・県等への要望書等の提出を共同で行う。
 （３） さくらじまサポート協会と緊密な連携を図り、研修会等の共催を行う。

７． その他
　本会の目的を達成するために必要な事業については、その都度理事会等で審議し実施する