協会だより「萌」
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■施設内人権侵害防止対策特別委員会

 
会議内容
1
人権擁護研修会
平成17年度「倫理危機管理委員会」名簿
「施設内人権侵害ゼロ作戦委員会」活動報告
施設内人権侵害に関する提言
アンケート調査分析結果(施設用)
アンケート調査分析結果(職員用)
アンケート調査結果(施設用)
アンケート調査結果(職員用)
アンケート調査(施設用)
アンケート調査(職員用)
第8回議事録
第7回議事録
第6回議事録
第5回議事録
第4回議事録
第3回議事録
第2回議事録
第1回議事録
運営要綱
1(設置目的)
支援費制度発足を目前に、県内施設において発生した人権侵害事案は、予想だに出来ない事案であった。しかしそれのため県内各施設に対する、利用者・保護者並びに一般市民の信頼は著しく損なわれる事になった。
この事を受け、施設利用者の人権擁護推進の為の方策を、施設内人権侵害防止対策特別委員会(以下特別委員会という)を設置し、各界より広く委員を委嘱し、実行性のある対策を策定し提案する事を目的とする。
 
2(特別委員会の構成)
1)
委員は会長の任命による。
2) 委員会の構成は次による。
  利用者・保護者代表(3名)
  学識経験者(2名)
  行政機関代表(2名)
  施設代表(4名)
  鹿児島県知的障害者福祉協会(3名) 合計14名
3) 委員長(1)、副委員長(2)は委員の互選による。
4) 欠員による補充は会長の判断による。
 
3(特別委員会設置期間)
1)平成16年3月末までとする。
2)原則月1回の検討会を開催する。
 
4(専門委員会の設置)
1)
必要により専門委員会を設置できる。
2) 専門委員会の責任者は、特別委員会の委員をもって充てる。
3) 専門委員会は、特別委員会に図る事項の起案・調査を担当する。
4) 専門委員の任命は、責任者の推薦により、会長がおこなう。
 
5(委員の報酬)
1)
委員は原則無報酬とする。
2) 但し、1)の規定に係わらず、会長が必要と認める委員には、1回の出会につき3,000円支給出来る。
 
6(委員会の審議内容の公開)
1)委員会の審議内容は、公開される。
2)公開は、協会ホームページ、協会機関紙「萌」、文書送付等による。
 
7(事務局)
事務局は、福祉協会事務局がこれを担当する。
 
8(その他)
この運営要綱は平成15年8月5日より施行し、委員会の解散を以て効力を失う。
 

◆特別委員会委員(14名)
保護者
下尾穂(桜町学園)・副委員長
大草功子(第2コスモス)
利用者
西山嘉一(第一知覧育成園)
学識経験者
染川周朗(顧問弁護士)
久永繁夫(鹿児島女子短期大学教授)・委員長
行政機関代表
矢崎正人(鹿児島県障害福祉課長)
軸屋康男(鹿児島市障害者福祉課長)
施設代表
有村和子(なごみ苑)
久木元司(明星学園)
水流純大(あさひが丘学園)
大濱秀樹(大口園)
福祉協会
水流洋(会長)・副委員長
指宿興一(副会長)
東末治(事務局長)

 

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